2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
ですから、そういう意味でいうと、しっかりと今見えてきている問題点についても余り議論されないままで、これを急いで承認するというのは、他の国との関係云々よりも、日本として、国内の皆さんに対してもそれでいいのかということをしっかりと議論していただきたいというふうに考えております。
ですから、そういう意味でいうと、しっかりと今見えてきている問題点についても余り議論されないままで、これを急いで承認するというのは、他の国との関係云々よりも、日本として、国内の皆さんに対してもそれでいいのかということをしっかりと議論していただきたいというふうに考えております。
○藤田幸久君 つまり、伝えたいとか働きかけたいじゃ済まない話なので、それをどうするかということを聞いているわけですから、事実関係云々じゃなくて、実際広がっているわけですから、これを伝えたい、あるいは申し入れたい以上の対策をしていただきたい。これは、恐らく今答えできないかもしれませんけれども、強く要望しておきたいと思います。
この中でも、予算の関係云々、厳しい財政状況云々で減らされているけれども、機能の充実が求められるということも言われておりました。是非その立場で対応していただくことが必要だということをお願いしておきたいというふうに思います。 ちょっともう時間がないのであれですが、気温上昇ということで、私、農業への影響ということもありまして、長野県の八ケ岳高原というところへ行ってきました。
余り法律の話を言ったらちょっとあれなんですけれども、ここがまたおもしろくて、ただ、そうはいいながら、日本の国内では、一定の法律関係云々ということで、縛られる部分がちゃんと決まっていたんですね。契約書が取り交わされた年度の中で、国内の契約に関してはそういうふうな取り決めがあったんですけれども、海外との取引については、そういう取り決めというのか、法律でなかったんです。
これを考えると、もう条項はつくられていますけれども、もっと一定の法律関係云々をもう少し特定して、どういうことを言っているのかであるとか、そういった法整備がまだまだ必要なんじゃないかなというふうな思いでこういうお話をさせていただいております。
なお、先ほどの委員の御指摘の個人と金融機関との取引関係云々という点で申し上げましても、住宅ローン金利の引き下げ等がかなり大幅でございますし、預金金利の引き下げというのは、もともと預金金利が低金利環境のもとで低いところにございましたので、そこの影響よりもはるかに個人にとってもプラスだと思います。
因果関係云々、報道もよく出ます。私もこの津田先生に会って話を聞きました。いろいろな意見がありますよ。でも、因果関係じゃないんですよ。現実に起こっていることに対して、お医者さんも向き合って治療、手術をしている。家族の方、当事者。因果関係が後からわかって、放射線と関係がありました、なかった。そうじゃない。今この瞬間できることをしっかりと取り組んでほしいんですよ。
信頼関係云々の話がございましたけれども、これはみずから申し上げるようなことではないというふうに思います。信頼関係が崩れている、あるいはまた築かれている、みずから申し上げることではないというふうに思いますが、これまで四カ月半、私は真摯にこの仕事に取り組んできたと思いますし、これからもしっかりと被災地の方の信頼関係を結ぶべく取り組んでいきたい、そのように考えているところでございます。
未来に向けてしっかり日韓関係を成長させていくために、この履行を実施することが重要であり、前後関係云々とおっしゃいましたが、この内容それぞれにつきまして、それぞれが履行する、これが合意の中身の全てであります。
これを限られた人員で見ていくというところについては、物理的にもこれは限界があろうかというふうに思いますけれども、しかしながら、今回起きた事柄、旧基準との関係云々ということだと、本当に道民の皆さんから見てこんなことが放置されていたのかというふうに率直に思ってしまうというふうに思います。
それからもう一点だけでございますが、これは下村先生に教えていただきたいんですが、非常に興味深いマルチ、特に中国との関係云々等もございましたが、域内グリーン資金フローみたいなものをアフリカにも移行していったらどうかという、こういう御指摘もございました。その一方で、中国のアフリカに対するやり方というのは極めてリスクが高い形で入っていっていると私は理解をしています。
米国との関係云々もともかく、いずれにしても、どういう形、どういう道筋が先ほど申し上げたようなパレスチナ国家、その樹立の悲願を理解し、同時に二国家解決に向かうのか、そのことを考えながら、様々な決議案に対する対応というものを内容をよく見ながらしっかりと検討していくということが大事だというのが基本的な姿勢であります。
被害者には適切な賠償とか因果関係云々などといって線引きをやりながら、東京電力は国からの支援を受け、電力業界や原子炉メーカーを始め原発で多くの利益を上げてきた原発利益共同体の責任も免罪し、その役員は高額報酬をもらい続ける。これほどモラルに反することはないではありませんか。 さらに、今こそ、より根本に立ち返って考えるべきときであります。
執行停止で七千億ぐらい今年度出るだろうと、補正をやるんならと、こうも言っているし、その後に国鉄清算事業団関係云々ということで実は一兆五千億、これもかなり少なく見積もっておりますが掲げておりまして、昨日かおとついの衆議院の予算委員会では、まさに野田大臣がこのことについて我が党の西村経済産業大臣、シャドーキャビネットの大臣のあれに答えておっしゃっておられまして、検討すると書いてあるんですが、ちょっとびっくりしたのは
沖縄の方から見て、沖縄との信頼関係云々言う前にまず自分の身内を固めたらどうだという意見が出るのは当たり前ですよ。そういう議論がなされていない、あるいはするような体質になっていない、これが民主党の今の現状ということがこういう代表選や名護市議会選挙を見ていると非常に浮かび上がってくる。 しかも、今回の市議会選挙、本当かわいそうだと思いますよ。
○松野内閣官房副長官 先ほどからお答えをさせていただいているように、事実関係云々ということよりも、政府としては平成五年の河野談話を踏襲するという立場でございます。
その辺の大きな差、何ゆえにそういう差が出てきたのかということを、事実関係云々ではなくて、今の時点でどのようにそれを評価されるというか、認識をされているか、これについてまずお聞きしたいと思います。
そういう雑誌でいろいろ書かれているというのは、私は今、このごろいっぱい書かれておるものですから、事実がどうかということはわかりませんが、今言われた暴力団関係云々という方とは私はお出会いしたこともございません。（発言する者あり） 本当にそうかどうかって、私が会っておりませんと言っているわけですよ。
○中川（秀）委員 私は、事実関係ではなくて、例えば、仮にということではありますが、そうなったらまさに法律的にはそういうことですねと、これを聞いているわけで、事実関係云々くんぬんであなたに今それを確認していますかと聞いているわけではありません。認識を聞いているわけです。